このページの目次
個人向け業務
●交通事故
当事務所では，不幸にも交通事故に遭われてしまった方々に対するサポートにも力を入れています。
保険会社がすんなりと保険金を支払ってくれ，また，被害者の方にも後遺障害などなければ問題は少ないといえますが、保険会社が様々な理由で保険金の支払いを渋ったり，後遺障害の等級認定で争いになったりした場合，当事者のみで紛争を解決することが難しくなります。
当事務所では，交通事故事件に精通した弁護士が被害者の方の正当な権利の保全実現に努めます。
●相続
特に、相続税対策を含めた紛争予防に取り組んでいます。
遺言作成などにより、紛争が予防できるケースがあります。
そのために税理士、不動産鑑定士等他の資格者との連携を大切にしています。
広く相続に関する相談に応じています。
●労働問題
当事務所では、会社から不当解雇された、残業代が支払われていない、労災事故にあった、ハラスメント被害を受けている、といった労働問題でお悩みの方のサポートにも力を入れております。労働は生活の基盤ですので、迅速に解決することが求められます。まずは、お気軽にご相談ください。
●建物明渡
当事務所では、賃料（家賃）の滞納が継続し、賃借人に対し、建物の明渡しを求めている方等建物の明渡しを求めている賃貸人（大家）の方のサポートにも力を入れております。
以下のようなお悩みをお持ちの大家の方は、お気軽にご相談ください。
- 賃借人（借主）が家賃を支払ってくれない
- 賃借人以外の人が住んでいる
- 騒音がひどく、周辺住民から苦情がきている
- 賃貸している物件が勝手に改築された
●離婚
離婚に明るいイメージを持つ方は少ないと思います。しかし、離婚には、破綻してしまった結婚生活に終止符を打ち，人生の再スタートを切るステップとなることも事実です。
お金のことや子どものことなど，頭を悩ませることは山ほどあるとは思いますが，当事務所では，経験豊富な弁護士が依頼者一人一人と真摯に向き合い，少しでも良い離婚ができるよう，お役に立ちたいと考えています。ご相談お待ちしております。
●債務整理・事故破産
過払い案件に限らず、債務者が経済的な更生、再出発をするための法的手段と考えています。
●成年後見制度の利用・民事信託の利用
判断能力に不安のある方のため、将来、判断能力が低下した場合に備えて成年後見制度の利用のご相談に応じます。当事務所では、申立代理人、後見人（補助人、保佐人）、後見監督人の各職務で培った経験に基づいてご本人、ご家族の意向に添った事件処理に取り組んでいます。
●不動産関係訴訟
不動産関連訴訟についても、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等他の資格者等他の資格者との連携を大切にしています。
●刑事事件
いろいろな刑事事件取扱の経験を基に適切な弁護を心がけます。
●その他の業務分野と相談・取扱事例
民事：金銭問題 交通事故 消費者問題 医療過誤その他
家事：離婚 親子関係 成年後見 遺言作成その他
倒産 破産 民事再生
企業法務
行政事件 国家賠償
刑事告訴・告発
書類作成その他一般法律事務
法律顧問
法人向け業務
●債権回収
未収金の発生は，どんな企業でも避けられないことです。
小口の未収金でも積もり積もれば大きな金額になります。
また，売掛金の時効は２年ですので，曖昧なまま時間が経過すると法的にも回収が出来なくなってしまいます。
支払いをしない取引先については，断固とした法的処置が必要になります。
●事業承継
事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から次の経営者へと引き継ぎ、株式を譲渡することを一般的に指します。
事業承継には、「経営の承継」と「株式の承継」の二つの側面があります。 当事務所は、どちらの側面においてもスムーズに後継者に承継が行われるよう法的観点から適切なサポートをし、事業の継続発展に協力します。
●労働事件
権利意識の高まりとともに，労働者による残業代の請求等の事件が急増しています。
弁護士数が増えていることも一因と思われますが，少額であっても，きちんと請求されるケースが増えました。
もちろん，経営者は法律を守らなければならず，法的に請求が認められるものについてはきちんと支払いをしなければなりません。
過大な請求を阻止するためにも，普段からの規則・規程類の整備が必要となります。
なお，当事務所には、社会保険労務士がおり、法的な請求の問題を事前に予防することを含め、経営者側の労働案件の解決のノウハウをもっておりますので，ご安心下さい。
●契約書のチェックについて
経営者は，日々，法的なリスクにさらされています。しかしながら，そのリスクは目に見えるものではなく，また専門家に相談しないとはっきりとわからないリスクです。
そのため，危険な契約書を交わしてしまい，後で問題になってから弁護士にあわてて相談することが多く見受けられます。
しかし，本来は，契約する前に，その内容をチェックすることが必要です。
そういった意味で，契約書のチェックを専門家に依頼することはとても重要なことです。
●会社破産について
会社の将来が見えないときには，早めに会社を清算して，リスタートを切る方が得策です。
これまで多くの会社破産に携わってきましたが，決断の早いほど傷が浅く，再起が可能です。
ずるずると経営し続けて，多くの人を巻き込んでしまうと，会社を清算する段階で全ての人間関係に亀裂が入ってしまいます。
今は，世の中の流れが速い時代であり，会社の方向性が違っているとすれば，早めに精算をして新しい方向を打ち出すべきです。
過去の過大な負債を背負っている場合には尚更です。
具体的な手順等については弁護士にご相談下さい。
●企業コンプライアンス
最近は企業の不祥事に対する社会の目は厳しさを増しています。企業コンプライアンスが強調されるゆえんですが、単純に法令の遵守を掲げているだけでは十分なコンプライアンス体制であるとはいえません。
法令に違反していないから大丈夫という発想が危険であるともいえます。企業に対する社会的要請や企業倫理的な視点から企業のリスクを考え、コンプライアンス体制の構築に真摯に取り組む企業を当事務所は支援いたします。
●裁判業務について
上記以外にも，会社経営をしていると様々な裁判を提起し，あるいは提起されることがあります。
むしろ，紛争の処理が司法へ委ねられている現在では，会社経営は裁判業務とは切り離せないとも言えます。
例えば，不動産業或いは賃貸物件の管理業務においては，建物の明け渡し訴訟のノウハウは必須と言えます。
裁判は，経営者と弁護士との信頼関係がないと戦えない土俵です。そのためには，信頼できるパートナーとしての弁護士が必須になります。
