高次脳機能障害 | 鹿児島で交通事故・後遺症でお困りなら無料法律相談対応の弁護士法人かごしま上山法律事務所にお任せください

高次脳機能障害とは、事故などをきっかけとして脳の機能が著しく障害を受けることにより、さまざまな状態を引き起こすことを指します。

たとえば、ものを覚える、気持ちを抑える、目的を持ってものごとを遂行する、などがうまく行えなくなってしまう状態です。

以下のものが代表的な症状と言われています。

認知障害
記憶障害（新しいことを覚えられない）、集中力障害（気が散りやすい）、遂行機能障害（行動を計画して実行することができない）
行動障害
周囲の状況に合わせた適切な行動ができない、複数のことを同時に処理できない、社会生活上マナーやルールを守れない、行動を抑制できない
人格変化
怪我をきっかけとして、自発的な活動が見られなくなった、衝動的に行動するようになった、怒りっぽくなってしまった

高次次脳機能障害として後遺障害に認定されるためには、以下の３点を証明する必要があります。

脳損傷が確認できること
事故後に意識障害があること
認知障害、行動障害、人格変化の症状があること

このページの目次

① 脳損傷が確認できること

脳損傷の存在は、CTやMRI画像検査によって証明します。

脳損傷が認められる場合の傷病名としては、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、脳挫傷、びまん性軸索損傷などがあります。

② 事故後に意識障害があること

高次脳機能障害は、意識を消失するような頭部外傷を負った場合に発症しやすいとされています。

意識障害の程度の基準としては、JCS（ジャパンコーマスケール）、GCS（グラスゴーコーマスケール）が使用されます。

事故後に意識障害があったことは、「頭部外傷後の意識障害についての所見」という題名の書面を医師に作成してもらうことで証明します。

③ 認知障害、行動障害、人格変化の症状があること

認知障害、行動障害、人格変化の症状の存在については、神経心理学的検査や家族、友人、同僚などによる報告書によって証明します。

家族、友人、同僚などによる報告書については、具体的なエピソードに基づいて、日常生活上でどのような支障が生じているか、事故前後で被害者にどのような変化が生じているかを詳細に記載する必要があります。

高次脳機能障害の該当する等級とその症状の程度は以下の通りです。、自賠責保では、高次脳機能障害の程度、身体性機能障害の程度及び介護の有無・程度を踏まえて総合的に評価を行うとしていますが、実際には、労災の基準も参考に評価がなされています。

	障害認定基準	補足的な考え方	労災保険の定義
別表第1 1級1号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの	身体機能は残存しているが高度の認知症があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの	脳損傷に基づく高度の片麻痺と失語症との合併、脳幹損傷に基づく用廃に準ずる程度の四肢麻痺と構音障害との合併など日常全く自用を弁ずることができないもの、または高度の痴呆や情意の荒廃のような精神症状のため、常時看視を必要とするものが、これに該当します。
別表第1 2級1号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの	著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、一人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声かけや看視を欠かすことができないもの	脳損傷に基づく運動障害、失認、失行、失語のため、自宅内の日常行動は一応できるが、自宅外の行動が困難で、随時他人の介護を必要とするものおよび痴呆、情意の障害、幻覚、妄想、発作性意識障害の多発などのため、随時他人による看視を必要とするものがこれに該当します。
別表第2 3級3号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの	自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声かけや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの	四肢の麻痺、感覚異常、錐体外路症状および失語等のいわゆる大脳巣症状、人格変化（感情鈍麻および意欲減退等）または記憶障害などの高度なものが、これに該当します。
別表第2 5級2号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの	単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないもの	神経系統の機能の障害による身体的能力の低下、または精神機能の低下などのため、独力では一般平均人の1/4程度の労働能力しか残されていない場合がこれに該当します。
別表第2 7級4号	神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの	一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの	独力では一般平均人の1/2程度に労働能力が低下していると認められる場合をいいます。
別表第2 9級10号	神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの	一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの	身体的能力は正常であっても、脳損傷に基づく精神的欠損症状が推定される場合、てんかん発作やめまい発作発現の可能性が、医学的他覚所見により証明できる場合、あるいは軽度の四肢の単麻痺が認められる場合などがこれに該当します。

一般に高次脳機能障害は重度な後遺障害が残存する可能性が高い傾向にあります。そのため、どの等級で認定されるかによって、獲得できる賠償額に大きな違いが生じます。

適切な賠償額を確保するためには、示談に入る前に適切な後遺障害等級が認定されている必要があります。弁護士に依頼して進めるのをお勧めします。