１ はじめに
交通事故の被害に遭われた方は、相手方の保険会社と示談交渉を行い、適切な賠償を受けることを目指すというのが一般的です。
示談交渉は、損害が確定した後に行うのが一般的であり、お怪我を負われて後遺障害が残存した場合には、後遺障害の申請を行った後に、示談交渉を行うことになります。
後遺障害の申請を行い、納得の行く結果を得られた場合には問題はありませんが、不満のある場合には、不服申し立ての手続きがあります。
２ 後遺障害結果に不満な場合の手続き
① 調査事務所に異議申し立てを行う方法
まず、認定結果に不満な場合には、認定結果を出した自賠責調査事務所（以下、「調査事務所」といいます。）に不服申し立てを行うという方法があります。
これは、時効期間内であれば、何度でも可能ですが、認定結果を覆すには、新たな証拠資料等が必要になるのが一般的です。
② 紛争処理機構に調停を申し立てる方法
次に、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（以下、「紛争処理機構」といいます。）に調停の申し立てを行う方法があります。
紛争これは、一度きりしか使うことができないため、この結果にも不満が残った場合には、裁判の中で主張するしかなくなります。
ただ、当事務所の感覚では、補充的に新たな証拠資料等を揃えなくても、認定結果が覆ったケースもあり、調査事務所への異議申し立てよりも認められやすい印象です。
現実問題としては、異議申し立ては何度でも可能ということであっても、複数行うということは無いと思いますので、１度だけ行うということであれば、当事務所では紛争処理機構をおすすめすることも多くあります。
③ 訴訟で争う方法
異議申し立て（①）、調停申し立て（②）以外では、訴訟で争う方法があります。
ただ、裁判所は、調査事務所や紛争処理機構の後遺障害認定結果を、一応、尊重する姿勢でいることが多く、訴訟の中で覆すには相当な努力が必要となります。
３ まとめ
以上見たように、後遺障害結果に不満がある場合に、不服申し立てを行う方法は複数あります。
上山法律事務所では、当初の後遺障害結果を覆した事例も数多く担当しています。
お困りの方は、是非、上山法律事務所にご相談ください。
