１ はじめに（初動対応）
交通事故の被害に遭われた方は、相手方の保険会社と示談交渉を行い、適切な賠償金を獲得するために努めるのが一般的です。
弁護士が初回相談を受けるタイミングについては、以前、このコラムにも投稿しています。
２ 相談のタイミング
相談のタイミングは様々で、以下のパターンがあることは以前お伝えしました。
- 事故直後
- 保険会社から打ち切りを言われたタイミング
- 後遺障害申請を行うタイミング
- 一度、後遺障害が認定されたタイミング
- 保険会社から示談金の提示があったタイミング
このうち、最近は、①のタイミングが増えています。もちろん、私ども上山法律事務所では、①のタイミングを推奨しておりますので、非常に良いことだと思っています。
しかし、弁護士特約に入られていない方の場合、このタイミングで受任すべきか迷うことも事実です。当事務所では、着手金は後払いでの利用も可能とさせていただいていますので、費用が先に掛からないように対応することは可能です。
重度の傷害を負われていれば、最終的に弁護士費用を手出ししても依頼するメリットはありますが、後遺障害が残存する可能性が低そうな事件の場合に問題が生じます。
弁護士が受任を迷うケースについても以前、このコラムで投稿した通りです。
３ 初動対応
事故直後は、刑事事件の被害者としての対応のアドバイスや、今後の病院との付き合い方まで、色々とやらなくてはいけないことがあります。
その中で、加害者側の保険会社から送付された資料について、対応していないケースが多々見受けられます。
これは、保険会社に対する不信感から、保険会社の求めに応じていいか分からないという率直な心情も原因の一つだと思いますが、少なくとも、医療機関の同意書については、保険会社に送付しないと、その後の話が全く進みません。
保険会社は、医療機関から、毎月、診断書と診療報酬明細書を取り付けて、医療機関に直接、治療費を支払いますが、同意書が無いとこのような処理ができないからです。
また、依頼を受けた弁護士としても、まず最初に、保険会社に対して、事故証明や診断書等の開示をお願いするのですが、同意書が送付されていなければ、保険会社の手元に診断書等の書類が無いことになりますので、事案の把握に時間を要することになります。
４ まとめ
以上のとおり、初動対応について、保険会社への同意書は、先に送付をしておいていただきたいと思います。
そして、繰り返しますが、事故直後から弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故の被害に遭われたてお困りの方は、是非、上山法律事務所までご相談ください。
